ブラックロック、オプションを活用したビットコインETF「PBIT」を申請
BlackRockは、iShares Bitcoin Managed Protection ETF(PBIT)の設定を申請しました。PBITはアクティブ運用型のビットコインETFで、ビットコインやIBITの株式を直接保有するのではなく、同社のIBITファンドに連動するオプションを利用する予定です。申請書に設定日は記載されていません。2027年1月2日ごろに効力が生じる可能性はありますが、その日に取引が始まるとは限りません。手数料や上場先も明らかにされていません。
PBITは、固定利付資産と、時期をずらした3つのオプション・トランシェを組み合わせます。各トランシェは、手数料を除く当初の最大損失を約10%に抑えることを目指し、イン・ザ・マネーのコールを買う一方、より高い権利行使価格のコールを売ります。売却したコールによって、利益の上限が設けられます。この10%という数値はファンド全体の損失上限でも保証でもありません。トランシェの重複、市場環境、オプションの条件により、ポートフォリオに固定された保護水準はありません。現金、マネー・マーケット・ファンド、短期米国債、投資適格債も保有する計画です。保管業務と管理業務はBNY Mellonが担うとされています。
PBITは、現物ビットコインETFのIBIT、そしてコールを売却して収益を得るBitcoin Premium Income ETFのBITAに続く、BlackRockの3件目のビットコイン関連ETF申請となります。下落リスクを管理したエクスポージャーを求める投資家の関心を集める可能性はありますが、申請自体がビットコインへの即時の需要を生むわけではありません。また、投資家はオプションで設定された上限を超える値上がり益を得られません。
Neutral
この申請がビットコイン価格に直ちに大きな影響を与える可能性は低いでしょう。PBITはまだ提案段階であり、ローンチ時期や手数料は確定していません。また、この申請自体はファンドにビットコインの購入を義務付けるものではありません。IBITに連動するオプションを活用する計画は、下落リスクを管理したエクスポージャーを求める投資家に、体系的な手段を提供する可能性がありますが、現物市場での直接的な需要を意味するものではありません。
短期的には、トレーダーはこの提案を機関投資家向け商品の開発が続いている証拠と捉えるかもしれません。しかし、今後の節目が資金流入や市場全体のセンチメントの変化につながらない限り、価格への反応は限定的となる可能性が高いでしょう。長期的には、投資家資産を集める商品であれば、そのオプション戦略を通じてビットコインへのエクスポージャーを支える可能性があります。一方、上昇余地に上限があることや、ポートフォリオ全体の損失を保証付きで制限する仕組みがないことは、需要を抑える要因となり得ます。したがって、BTCへの純効果は依然として不透明であり、承認、ローンチ、ファンドへの資金流入、市場環境に左右されます。