Ledgerのハードウェアウォレット、再販業者のサプライチェーン攻撃の被害に
Ledgerによると、犯罪グループが本物のハードウェアウォレットを購入し、隠し部品を組み込んだうえで、東南アジアの販売代理店を通じて転売していた。改造された端末はセットアップ中にリカバリーフレーズを盗み、攻撃者がウォレット内の資産を引き出せるようになっていた。マレーシアを拠点とする再販業者CryptoBilisに関連した損失が顧客から報告された後、Ledgerは少なくとも1台の端末に細工が施されていたことを確認した。ブロックチェーン調査員のSpecterは、約8,600万ドルが盗まれたと推定したが、Ledgerは損失総額や被害者数を確認していない。攻撃者は、リカバリーフレーズの収集、資産の移動、資金洗浄を行うシステムの構築に数百万ドルを費やしたと報じられている。
Ledgerはこの事件を、チップ、オペレーティングシステム、サーバーへの侵害ではなく、流通経路を狙った攻撃だと説明している。同社は在庫を確認する間、東南アジアと香港の販売代理店に販売を一時停止するよう要請した。これまでの抜き取り検査では、ほかに改ざんされた端末は見つかっていない。Ledgerは返品された端末の再販売を禁止し、購入時に商品を顧客へ直接手渡すよう店舗に指示した。同社は法執行機関やセキュリティ研究者と協力し、資金の追跡と攻撃者のインフラの解体を進めている。今回のLedgerハードウェアウォレット攻撃は、暗号資産利用者にとってのサプライチェーンリスクを浮き彫りにした。ウォレットの安全性への懸念が広がるなか、7月にはColdcard利用者から約1億2,000万ドルが盗まれたとの報告もあった。
Neutral
このインシデントはハードウェアウォレットの利用者にセキュリティ上の懸念をもたらしますが、どちらの要約にも、価格が直接影響を受ける特定の暗号資産は挙げられていません。報告された損失や一部販売代理店による販売停止を受け、影響を受けた顧客は短期的に慎重になる可能性があります。一方、Ledgerの中核技術が侵害されたとの確認はなく、特定の資産に長期的な市場影響が及ぶと考える根拠は限られています。トレーダーは今後の発表や、損失がさらに広がっている証拠の有無を注視するかもしれませんが、このニュースだけでは特定のコインの方向性を明確に示す材料にはなりません。したがって、言及された暗号資産そのものへの予想される影響は中立です。