モルガン・スタンレー、トークン化資産は2030年までに10兆ドルに達すると予測

モルガン・スタンレーでデジタル資産戦略責任者を務めるエイミー・オルデンバーグ氏は、トークン化資産市場が2030年までに3兆〜10兆ドルに達する可能性があると見ている。これは同行の調査チームによる基本シナリオの2.3兆ドルを大きく上回る。トークン化資産には非公開株、仕組み債、ファンドなどが含まれ、管理の簡素化や担保としての活用につながる可能性がある。RWA.xyzによると、ステーブルコインを除く市場規模は10月1日時点で約386億3,000万ドルだった。 モルガン・スタンレーは、自社の代替取引システムでトークン化株式の取引を始める目標を、2026年下半期から2027年第1四半期へ延期した。同行は取引やウォレットのインフラを整備しているが、オルデンバーグ氏によれば、適切な商品の不足が顧客需要の伸びを抑えている。一方、Securitizeは米国の主要銘柄12銘柄を対象としたブロックチェーン取引を開始し、DTCCは50を超える金融機関が参加するトークン化サービスを準備している。Citiの調査では、金融機関の77%が2026年に何らかのトークン化担保を利用すると見込んでいた。こうした見通しはトークン化資産への機関投資家の関心の高まりを示す一方、予測幅の大きさと開始時期の延期は不確実性も浮き彫りにしている。普及は商品の供給、インフラ、規制に左右されるため、これは短期的な取引材料というより長期的な動きといえる。
Neutral
このニュースは、価格に直接影響を受ける特定の暗号資産を挙げていないため、暗号資産価格への影響は中立と見込まれます。短期的には、モルガン・スタンレーのローンチ延期と、適切な商品の供給が限られていることから、直ちに市場を動かす材料にはなりにくいでしょう。トレーダーは、この発表を主要トークンの価格を見直す理由というより、長期的なシグナルと捉える可能性があります。長期的には、機関投資家による採用、トークン化のインフラ、担保として利用される可能性が、ブロックチェーン活動の拡大や市場心理を支えることがあります。ただし、予測には大きな幅があり、実際の普及は商品の提供状況、規制、実施状況に左右されます。過去の機関投資家による採用発表と同様、測定可能な取引量や具体的なローンチが続かなければ、市場への影響は限定的にとどまる可能性があります。